2021年1月23日読了時間: 3分

SDGsのキーワード：１．５℃

2020年12月、菅内閣が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しました。自治体でも、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにし、世界の平均気温を産業革命前の1.5℃上昇までに抑える取り組みが始まっています（例：東京都、京都市、北茨城市、北杜市など）。こうした取り組みがSDGsとどう関係があるのかをまとめてみました。

なぜ、「２０５０年までに二酸化炭素の排出量をゼロ？」

SDGsは2030年までに世界全体で取り組む持続可能な開発目標です。しかし、このうち環境に関する取り組みは、実は２０３０年では終わりません。「二酸化炭素の排出量を２０５０年までに実質ゼロにする」という目標が別にあるからです。SDGsを環境の側面から考えるとき、欠かせないのがパリ協定です。これはSDGsの３本柱「環境」「社会」「経済」のうちの環境が、パリ協定という別の国際合意と連携しているためです。パリ協定では、世界の平均気温を産業革命の前から１.５℃までに抑えるという目標を定め、（１．５℃目標）、このためには２０５０年までにCO2排出量を実質ゼロにしなければならず、SDGsの最終年である２０３０年には、２０１０年の排出レベルに対して４５％まで削減する必要があるのです。

世界平均気温の上昇　１．５℃と２．０℃の違い

１．５℃目標は　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による科学的知見に基づいて決められました。IPCCは、現在の地球温暖化には疑う余地はなく、２０世紀半ば以降から見られる地球全体の平均気温の上昇、つまり地球温暖化の主な要因は、人間活動による可能性が極めて高いとし、世界の平均気温の上昇を産業革命前の２.０℃に抑える、望ましくは１.５℃までに留めることで、気候変動のリスクが低減されるとしています（図１）。下の図では、気温上昇が１．５℃で抑えられた場合と2℃になった場合での気候リスクを表しています。０．５℃というと微細な違いと思いがちです。しかし実際は、自然界のみならず人間社会やそれを取り巻く気候のリスクは、１．５℃上昇までに抑えたほうがずっと小さいことがわかります。

気候リスク：温暖化１.５℃と２℃の違い

出典：WWFウェブサイトを引用、翻訳

実は達成が困難なSDGs

SDGsでは,温室効果ガスの排出量を削減することをゴール１３でうたっています。しかし、その達成には非常に多くの困難が伴うことが明らかになりました。２０２０年はコロナによって全世界的に経済活動がストップしたことにより、温室効果ガスの排出量が当初予測より６％削減することができましたが、それでも２０２０年の削減目標値であった２０１０年時点での排出量に対する７.６％削減は達成できませんでした。つまり、コロナ禍ような経済を抑制した状態を続けても、１.５℃上昇で抑えるために必要な温室効果ガスの排出量削減目標には及ばない、ということが明らかになったのです。それどころか、2020年の世界の平均気温はすでに１．２５℃上昇したとの発表もあります。

パリ協定ではイノベーションの重要性を認識し、気候変動の影響を食い止めるためには技術革新が欠かせないとしています。またSDGsの達成について、２０３０アジェンダでは「我々は、世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している」としています。コロナ禍では、私たちの生活様式が様々な形で変化しました。これらの変化をチャンスととらえ、これまでの常識を覆すような革新的な方法でグリーンリカバリーを目指すことが、SDGsの取り組みに欠かせなくなっているのです。